同行援護・居宅介護はいくらかかる？自己負担の上限と実費を、暮らしの例で解説

「買い物に一緒に来てもらいたい。でも、毎週お願いしたらいくらになるんだろう」

「家の掃除や料理を手伝ってほしい。収入が少なくても使えるのかな」

同行援護や居宅介護を考えたとき、最初に気になるのが料金です。説明を読むと「原則1割」「負担上限月額」「単位」「加算」。知りたいのは自分の財布から出ていく金額なのに、聞き慣れない言葉が続くと、相談する前に疲れてしまいますよね。

最初に押さえたいのは、サービス費の原則1割を、利用した分だけ際限なく払う仕組みではないということです。所得に応じた月額上限があり、上限が0円の人もいます。一方、外出の電車代や食事代などは別に考えます。

この記事では、障害福祉サービスとしての同行援護・居宅介護について、「サービスの自己負担」と「暮らしの実費」を分けて説明します。利用したい予定を思い浮かべながら読んでみてください。

制度情報の確認日：2026年9月14日。個別の負担額は、受給者証と自治体の決定、事業所の最新の説明で確認してください。

1．料金を知る前に、何を頼むサービスか確認しよう

同行援護は、視覚障害によって移動が難しい人の外出を支えるサービスです。道を歩く援助だけでなく、移動に必要な情報を伝えることや、外出先で必要な代読・代筆なども含まれます。

居宅介護は、自宅での日常生活を支えるサービスです。本人に必要な入浴・排せつ・食事などの介護、調理や洗濯、掃除などの家事援助、条件に応じた通院等介助があります。同行援護と居宅介護では対象要件が異なり、使いたい支援の内容も個別に確認します。厚生労働省「障害福祉サービスの内容」

ここでの表は相談の入口です。「この用事なら必ず使える」という判定表ではありません。自治体の支給決定と支援計画に沿って利用します。

サービスの全体像から知りたい方は、With Blindの視覚障害者の支援制度・サービス6選も併せてどうぞ。本記事では、そこから一歩進んで家計の見通しを立てていきます。

2．支払いは、二つの箱に分けると分かりやすい

一つ目の箱は、福祉サービスそのものに対する自己負担です。支援者に援助してもらったサービス費について、原則1割を基に計算し、月額上限を適用します。

二つ目の箱は、外出や暮らしに伴う実費です。買った食材、本人の電車代、映画のチケット代、昼食代などがこちらです。With Blindでは、本人の交通費・入場料に加え、同行する支援者の交通費・入場料も、原則として利用者本人にご負担いただきます。これらはサービスの自己負担とは別の実費です。

「自己負担の上限が0円」と「外出にお金が一切かからない」は、意味が違います。

With Blindでは、交通費・入場料は原則本人負担です。本人分だけでなく、同行する支援者の交通費・入場料も含みます。サービスの負担上限月額が0円の方も、これらの実費は別途必要です。外出前に行き先を伝え、本人分と支援者分それぞれの金額や介助者割引の有無を確認しましょう。

外出先の介助者割引が使える場合もありますが、施設ごとに条件が異なります。ガイドの分まで何でも支払うと決めつけず、「誰の、何の費用か」を一つずつ確認するのが近道です。

3．大人の月額上限は、主に0円・9,300円・37,200円

厚生労働省は、障害者の利用者負担について、所得に応じた次の上限を示しています。

一般1からは、20歳以上の入所施設利用者とグループホーム利用者が除かれます。また、18歳以上の障害者の所得判定は、原則として本人と配偶者の範囲で行います。施設に入所する18・19歳は別扱いです。厚生労働省「障害者の利用者負担」

「親と暮らしているから、親の給料も必ず合算される」「結婚していても本人の収入だけを見る」と、どちらかに決めつけないでください。住民票上の世帯と、制度の所得判定に使う範囲が同じとは限りません。

また、ここに出てくる「所得割16万円」は年収16万円という意味ではありません。住民税の計算に関する金額です。年収だけで区分を自己判定するより、受給者証の「負担上限月額」を読むほうが確実です。読みにくいときは、自治体にその欄を読み上げてもらえます。

4．上限9,300円は、毎月9,300円払うという意味ではない

上限という言葉は、「定額料金」と混同しやすいところです。でも、使った量が少ない月まで上限いっぱい払うわけではありません。

計算の基本は、次のとおりです。

月のサービス自己負担＝原則1割で計算した額と、負担上限月額のうち小さいほう。

以下は仕組みを理解するための仮の計算です。実際の利用料金表ではありません。個別の軽減や端数処理などは省いています。

上限9,300円の人が、ある月に1割相当3,000円分を利用したなら、サービス自己負担は3,000円。12,000円分なら9,300円です。37,200円も同じく上限であって、最低料金ではありません。

なお、負担上限は利用時間の上限ではありません。自己負担が0円でも、支給決定された時間や支援内容の範囲で利用します。「いくらまで払うか」と「何時間使えるか」は、受給者証でも別々に確認する項目です。

5．「1時間いくら？」に、全国共通の答えがない理由

料金表に「300単位」と書かれていたら、300円という意味でしょうか。違います。単位は、国がサービス費を計算するために使う共通の目盛りです。

おおまかには、サービスの種類と時間に対応した単位数に、該当する加算・減算を反映し、地域などに応じた1単位の金額で円に換算します。そのサービス費から利用者の負担を求めます。

同行援護と居宅介護の身体介護・家事援助では、基本の単位数も時間の区切り方も違います。また、時間帯、支援の体制、職員の処遇改善などに関する加算がかかる場合があります。2026年度にも報酬の見直しがあるため、古い料金表の数字をそのまま使わないようにしましょう。厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」

例えば、仮に「加算などを含めて500単位、1単位10円」という条件なら、サービス費は5,000円、1割相当は500円です。1単位の金額が違えば変わり、月額上限を適用した結果も人によって違います。この例の500単位は説明用の仮定で、1時間の正式な単位数ではありません。

「1時間300円と聞いたから、20時間なら必ず6,000円」とは計算できないのです。短い利用を何回もする場合と、まとまった時間を利用する場合でも、単純な時給計算と同じにはなりません。

詳しい単位表は厚生労働省の報酬算定構造資料に掲載されています。ただ、利用者が表を全部読んで計算する必要はありません。予定を伝えたうえで、事業所に月単位の見積もりを頼むほうが分かりやすくなります。

6．同行援護と居宅介護を併用したら、上限も二つになる？

同じ人が同じ月に利用する、上限管理の対象となる障害福祉サービスは、合計した利用者負担が上限を超えないよう調整します。同行援護で9,300円、居宅介護でさらに9,300円、と機械的に二重の上限がかかるわけではありません。

例えば、上限9,300円の人の1割相当額が、同行援護で7,000円、居宅介護で5,000円だったとします。合計12,000円を、対象サービス全体で9,300円に収めるよう調整する考え方です。

複数事業所を利用するときは、利用者負担上限額管理をどこが担当するかを確認します。新しい事業所を増やす際に「ほかにも利用している事業所があります」と伝えると、請求を調整するための相談につながります。厚生労働省「利用者負担認定の手引き・令和8年3月版」

ただし、すべての福祉・医療の支出が自動で一つになるわけではありません。自治体の移動支援、補装具、介護保険、医療費には、それぞれ別の扱いがあります。世帯での合算や高額障害福祉サービス等給付費の対象になるものもありますが、申請や償還払いが必要な場合があります。

請求が上限を超えて見えたときは、すぐに誤請求と決めず、サービス自己負担、実費、請求対象月を分けて確認しましょう。

7．子どもの料金は、大人の表をそのまま使わない

障害児の居宅サービス等では、一般1の上限が4,600円となる区分があります。所得割の基準や所得を見る世帯の範囲も大人と異なります。保護者の属する住民基本台帳上の世帯で判定するため、大人の記事にある「本人と配偶者」だけでは判断できません。厚生労働省「障害児支援施策の概要」

子どもが同行援護や居宅介護の利用を考える場合は、窓口に「子どものサービスです」と最初に伝えてください。放課後等デイサービスなども使っているなら、併用を含めた上限管理について相談します。

また、障害児のサービスに無償化の仕組みがあると聞いても、すべての年齢・サービス・実費が無料になるわけではありません。「うちの子が利用する、このサービスの上限はいくらか」を受給者証で確かめるのが確実です。

8．買い物に出かけた日の支出を、実際に分けてみよう

ここからは家計を考える練習です。登場する金額はすべて仮定で、With Blindの料金や実在する利用者の事例ではありません。

例1：上限0円の人が、買い物に行く

月のサービス自己負担上限が0円でも、その日に買う食材や電車代は必要です。

この3,000円を「同行援護の料金」とまとめてしまうと、制度が高く見えてしまいます。食材は買い物そのものの支出で、交通費は移動の実費、サービス自己負担は0円です。分けて考えると、徒歩で行けるお店にするなど、予算に合わせた選択もしやすくなります。

例2：月の上限9,300円の人が、家事援助も利用する

同行援護と居宅介護を合わせたサービス費総額を80,000円と仮定すると、1割相当は8,000円。上限より少ないため、サービス自己負担は8,000円です。交通費などの実費が月2,000円なら、支援の利用に伴う支出は合計10,000円になります。

「上限9,300円なのに10,000円？」と思ったら、実費を別にして見る、ということです。家計簿でも二つの欄に分けておくと、請求内容と照合しやすくなります。

例3：コンサートに行く予定がある

長めの外出では、利用時間だけでなく、本人と同行者のチケット代、交通費、食事の扱いを先に確かめます。公演中の支援が必要か、支援者の席を確保する必要があるかも重要です。

「行きたい公演があります。会場で必要な援助と、私が負担する実費を一緒に確認したいです」と相談してみてください。チケットを購入してから支援の条件が合わないと分かることを防げます。

9．居宅介護の見積もりは「家事一式」より作業を具体的に

居宅介護の料金を知りたいとき、「週1回、家事をお願いしたい」だけでは、支援内容や時間が決まりません。まず、暮らしのどこで手が足りないのかを言葉にしてみます。

「洗濯機は自分で回せるけれど、衣類の汚れを確認しにくい」「包丁は使えるけれど、食材の状態や加熱の確認に援助が必要」「浴室の汚れが分からず、掃除を最後までできたか不安」。このように話すと、必要な支援を検討しやすくなります。

本人に必要な家事援助と、家族全員のための家事や大掃除などは、同じ扱いではありません。家族が同居している場合の必要性も、実際の生活状況を基に相談します。「同居だから絶対に使えない」「頼めば家族の分も全部できる」のどちらにも決めつけないことが大切です。

With Blindの視覚障がい者の家事事情では、当事者の家事の工夫を紹介しています。道具で楽になる部分と、人の援助が必要な部分を考えるきっかけにしてください。工夫を全部試し終わるまで相談を待つ必要はありません。

10．契約前に、ここまで聞けると安心

料金について質問することは、遠慮しなくて大丈夫です。説明を受けて納得することも、サービスを選ぶうえで大切な過程です。

支援者が自宅まで来る移動の費用と、利用中に一緒に移動する交通費は区別して尋ねます。「交通費がかかります」だけでは、どの移動を指すか分かりません。金額の決め方、支払いの時期、領収書の有無まで確認しておくと、後の行き違いを減らせます。

口頭の説明だけで覚えにくければ、確認した内容をメールなどに残してもらいましょう。家族や相談支援専門員に同席してもらう場合も、説明はまず利用する本人に向けてもらうと、希望を伝えやすくなります。

見積もりをお願いするメールの例

同行援護の利用を検討しています。毎週土曜日に、自宅から近所のスーパーまで買い物へ行きたいです。商品の説明や値札の確認をお願いしたく、往復と買い物で2時間ほどを考えています。受給者証の負担上限月額は○円です。この予定を月4回利用した場合の、サービス自己負担と交通費等の実費を分けて教えていただけますか。別の事業所で居宅介護も利用しています。

この文例では、目的、希望する支援、時間、回数、上限額、併用の有無が分かります。細かい単位数を自分で調べてから問い合わせる必要はありません。まだ受給者証がなければ、その欄を「これから申請を相談する予定です」に置き換えられます。ただし、その段階の金額は、支給決定後の確定額ではなく目安になります。

見積もりを受け取ったら、「月4回という前提ですね」「5回ある月はどう変わりますか」と確認すると、カレンダーに沿った家計の見通しが立ちます。祝日や夕方の利用など、いつもと条件が変わる予定も先に伝えておきましょう。

また、支払う時期も家計には関わります。「利用当日に現金で払うもの」「翌月にまとめて請求されるもの」「口座から引き落とされるもの」が混ざると、合計は分かっていても、その日に必要なお金が足りなくなる場合があります。支払い方法を合わせて聞き、財布に用意する分と口座に残す分を分けておくと安心です。

11．申請から初回の支払いまでの流れ

最初の窓口は、住んでいる市区町村の障害福祉担当です。「同行援護を使いたい」「家事の援助が必要」と、したいことから話して構いません。

相談の後、必要な調査やサービス等利用計画などの手続きを経て、支給内容が決まります。受給者証では、サービスの種類、支給量、有効期間、負担上限月額を確認します。その後、対応できる事業所と契約し、具体的な利用予定を決めます。

利用を始めたら、初月の請求で見積もりと照合します。請求書を受け取る月と、サービスを利用した月は異なることがあるので、対象月を先に見てください。

確認は「高いか安いか」より、「何に対する支払いか」から始めると落ち着いて進められます。利用した日・支援内容・サービス自己負担・実費を確かめ、違いがあれば事業所に説明を求めます。家計が変わった場合の負担区分や減免については、自治体に相談してください。

12．よくある疑問

上限0円なら、手続きせず利用できますか？

いいえ。負担額と利用の手続きは別です。支給決定、受給者証、事業所との契約などが必要です。制度外の自費サービスを先に契約した場合、その料金に福祉サービスの上限がそのまま適用されるわけではありません。

同行援護は、買い物や趣味にも相談できますか？

生活や社会参加に必要な外出として相談できます。ただし、継続的な通勤など、目的によって取扱いが異なります。行き先、目的、必要な援助を伝え、対象になるか確認しましょう。料金が分かっても、利用目的が自動的に承認されるわけではありません。

65歳になったら、同じ料金のままですか？

介護保険との関係や利用するサービスによって異なります。障害福祉の居宅介護と、介護保険の訪問介護は別の制度です。現在の支援をどう続けるか、誕生日の前から自治体と相談してください。同行援護も含めて、一律に終了・変更すると自己判断しないでください。

お金が心配で、まだ具体的な予定を決められません

予定は仮で大丈夫です。「月2回買い物へ行きたい」「週1回、調理の一部を手伝ってほしい」など、一つの希望と受給者証の上限を手がかりに見積もりを頼めます。先に月額予算を伝えて、一緒に利用の組み方を考えてもらう方法もあります。

料金を知ることを、暮らしを広げる準備に

料金が分からないままだと、本当は行きたい場所や頼みたい家事まで、遠慮してしまうことがあります。けれど、金額の仕組みが見えると、「今月はこの予定を入れよう」「家事の援助を使って、休日に体力を残そう」と考えやすくなります。

まずは受給者証の負担上限月額を確認する。次に、使いたい予定を一つ伝える。そして、サービス自己負担と実費を分けた見積もりをもらう。この三つから始めてみてください。

With Blindの支援を検討したい方は、支援制度の記事からサービスの案内を確認できます。みえても、みえなくても、自分のお金と時間の使い方を自分で選べるように。料金の説明も、そのために使える情報でありたいと思います。